福岡県内の公立学校で母語が外国語などのため日本語指導が必要な子どもは小学生722人、中学生225人の計947人（昨年5月時点）で、5年間で約4割増加した。寺崎雅巳教育長が9日の県議会で明らかにした。
中村香月県議（新政会）の代表質問に答えた。中国語やフィリピノ語（タガログ語）を母語とする子どもが増えているという。県教委によると、2018年5月に日本語指導が必要だったのは小学生527人、中学生141人だった。
一部では、国の配置基準に基づき日本語指導を担当する教員が配置され、授業中に横で通訳をしたり、別の教室で日本語の基礎を教えたりしているという。寺崎教育長は答弁で、担当教員向けの研修を開催し、NPOや地域ボランティアなどと協力している事例なども共有しているとした。また、市町村には読み上げ機能のある教科書の活用などを指導しているという。
